Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
大澤 英昭; 広瀬 幸雄*; 大沼 進*; 大友 章司*
社会安全学研究, 9, p.145 - 160, 2019/03
スイスと英国を事例に、高レベル放射性廃棄物の管理方策に関する意思決定プロアセスを、文献レビューに基づき比較した。その結果は、全体の流れは共通しており、評価基準と方法の決定、HLW管理方策のオプションの評価、オプションの選定の流れで行われていることを示している。管理方策の比較の基準は、安全性、世代間公正性が重要であるとされた。また、世代間公正に関しては、現在の世代ができる限り早急にできることをする責任があるという点を重視する立場「今取り組む」と、将来の世代に自らの選択をさせる自由を与える、すなわち将来世代が責任(選択の権利)を取れるように情報と補償を提供する義務が現世代側にあるとする立場「後まで置いておく」とが共通のトレードオフになっていた。これらトレードオフになっている2つの価値観を考慮して熟議することにより、地層処分を忌避する価値観が緩和され、結果的に回収可能性を考慮した地層処分概念が選択された。
大澤 英昭; 広瀬 幸雄*; 大沼 進*; 大友 章司*
社会安全学研究, 9, p.161 - 176, 2019/03
公募方式を採用している英国と安全性を最優先にスクリーニングする方式を採用しているスイスを事例に、高レベル放射性廃棄物地層処分施設のサイト選定に関する意思決定プロセスを、文献レビューにより比較した。その結果、公募方式を採用している英国は、サイト選定の公正さは、自発的参加、撤退権、パートナーシップ、福祉の向上により実現できるという考えに基づいている。一方で、安全性を最優先にスクリーニングする方式を採用しているスイスは、自分の地域の属性を知らない状況で、処分場建設の選定基準として何が重要かについて共通の認識も持つことができれば、もしも自分の地域が候補地に選定されたとしても、その手続きは公正だとあらかじめ合意していたので、その結果を受け入れざるを得ないと判断する、といった無知のヴェールの考えにそったサイト選定方式を考えられる。
傍島 眞
エネルギーレビュー, 20(6), p.54 - 56, 2000/06
現代の技術の発達はさまざまな問題を社会の人々に投げかけ、人間の身体的影響のほかに、技術優先のもたらす心理的負担や伝統・分化の侵食や退化といった目に見えない形での負の影響まで評価するには、その方法論すら確立されていない。そしてこの傾向は技術の加速度的な進歩と自由社会という原理の中にあっては、一層強まりこそすれ、減少させるに方法がないかのように見える。技術利用の選択に関与する機会が与えられなかった消費者である公衆では、政策的選択により発生した問題が自分や他人に及んでも、それに対する責任はないことになり、選択を決定した者に責任を問うことになる。意思決定に際して公衆の関与を求めるために、手段として双方向性の専用の通信媒体を使って、常に技術の影響評価を利益もリスクも含めて提示することが、広く可能になれば、それに対する理解度や賛否を知ることも容易で迅速になる。徐々にであれ、公衆の関与した意思決定方式を確立することによってのみ、未来への影響が不確かな科学技術の選択についても、試しながら築く民主的合意が成立するであろう。
芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2000-012, 92 Pages, 2000/02
JNC-TJ9400-2000-012.pdf:3.18MB
核燃料サイクル開発機構が行うFBRサイクル実用化調査研究の一環として、FBR実用化サイクルに要求される視点、評価すべき項目(経済性、安全性、など)に対する総合的な比較評価を定量的、かつ客観的に行うためのシステムの開発を行うことを本研究の目的とする。意思決定支援には様々な手法が存在するが、ここでは、各手法の事例を調査してそれぞれの特徴を検討し、階層型分析法(AHP)、多属性効用分析法(MUF)、および足切法を組合せた総合評価手法を構築した。これは、評価項目の多様性や評価プロセスの透明性を有し、さらに、非補償性をも組み込んだものである。評価する視点は、経済性、資源有効利用性、核拡散抵抗性、環境負荷低減、安全性、技術的実現性の6項目とし、各視点の評価項目・評価指標を階層化して評価構造を作成した。各評価指標の効用関数及び一対評価による重み付けを仮設定し、FBRサイクルシステムの候補絞り込みのための予備的な評価を実施した。その結果、本総合評価手法が意思決定支援手法として有効に機能し得ることを確認できた。
not registered
PNC TJ1612 98-001, 77 Pages, 1998/03
HAZOPは定性的な安全評価手法の1つであり、その有用性は広く知られている。この方法は様々な分野の専門家により構成されるグループが、ブレーンストーミング形式により組織的に解析を進める手法であり、解析における見落としが少なく、確実な解析結果が期待できる。フォールトツリー解析(FTA)は定性的、定量的に安全性を評価できる手法であり、航空、宇宙産業から原子炉の信頼性、安全工学などに適用されている。しかし、FTAで困難な問題は、いかにしてフォールトツリー(FT)を生成するかという点である。HAZOP、FTAともに安全評価手法としての有用性は認められているが、安全評価には多くの時間と労力が必要であり、計算機によるHAZOP支援支援システムやFT自動生成システムが提案されている。昨年度研究報告書では、解析対象プロセスをメインプロセス部(配管系を中心とした部位)と周辺部(制御回路部、補助装置)に分類し、モデル化することで変数の分類を行った。これによりHAZOPによる解析を配管から電気、空気配管などを含む周辺装置部まで拡張した。この解析結果とHAZOP支援システム(三菱総合研究所が開発したもの)による解析を組み合わせることにより全体の解析を行った。また、HAZOPの解析結果をFTに変換することにより、定性的な解析を定量的な解析へと応用可能とした。本研究では、ユニットの入出力変数の状態に着目して対象プロセスをモデル化し、プラントを構成する各要素の入出力変数の状態と内部事象及び外部事象の関係をデシジョンテーブルにより表現する。このデシジョンテーブルにより整理された情報を基に、HAZOP及びFT生成を行う手法を提案する。デシジョンテーブルの情報を知識ベースとして計算機に格納し、HAZOP及びFT生成を行う解析システムを構築した。この解析システムを高レベル廃液貯槽冷却システム等の安全評価に適用し、有用性を示す。
玉置 等史; 中島 清*; 幾島 毅; 野村 靖
JAERI-Tech 98-008, 43 Pages, 1998/03
これからの燃料サイクルシステムは国の方針で推進されていくのはもちろんであるが、そのオプションであるワンススルー、サーマルサイクル、ファーストブリーダサイクルなどの選択には、安全性、社会性、経済性、などの側面から総合的に比較評価していく必要がある。そこで、このような問題を社会的な意思決定問題としてとらえ、これらの側面から総合的に比較評価できる階層分析法(AHP:Analytic Hierarchy Process)を利用し、また、比較評価する上で判断のよりどころとなる情報をデータベースとして整備し、燃料サイクルシシステムの総合的比較評価手法としてた。
阿部 清治; 村松 健
Transactions of the 13th Int. Conf. on Structural Mechanics in Reactor Technology (SMiRT),Vol. 4, 0, p.647 - 652, 1995/00
PSAは安全関連因子を系統的に結合化する手法であり、より多くの因子を同時に考慮に入れればより良い意思決定ができるとの信念に基づいている。このため、PSAはその本来の性質として、対象範囲を広げようとする傾向がある。しかしながら、対象範囲が広がる程、より不確実な因子を考慮に入れねばならず、結果の不確実さが大きくなる。不確実さが大きくなり過ぎるとPSAの結果は使いにくくなるため、それによってPSAの対象範囲も制限される。そうすれば、当然、PSA結果の利用範囲も制限される。即ち、PSAの限界とは、主として、不確実さと対象範囲であり、PSAの利用でもそうした限界を考慮に入れる必要がある。日本の例として、個別プラントのPSA(IPE)を行ってそれに基づいてアクシデントマネジメントの装備計画を作成したが、そこでもこうしたPSAの限界についての考慮が払われた。
成宮 祥介*; 宮野 廣*; 野口 和彦*; 村松 健*; 高田 孝; 牟田 仁*; 糸井 達也*; 松本 昌昭*; 松永 陽子*
no journal, ,
本発表では、原子力発電所の安全性の維持向上につながる種々の安全確保活動あるいはそれに関する規制行為について、リスク情報の活用にかかる方法、用いるリスク指標を考察する。具体的な例として、リスク活用の異議、活用先の分類を示し、実務と用いる指標、マネジメントの方法などを紹介する。
小伊藤 優子
no journal, ,
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力利用に対する日本国民の関心を高めることになった。こうした状況で日本政府は、原子力への依存度を低減する方針を示し、2016年12月には高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「もんじゅ」と略記)の廃止措置を決定した。日本の高速増殖炉は、アメリカを盟主とする西側諸国と協力しつつ進められてきた。特に、財政的事情から高速炉開発の中断及び施設の閉鎖を余儀なくされたイギリスは、「もんじゅ」を、自国の技術維持と核不拡散に資するプルトニウム管理技術を確立するためのプラントとみなしていた。本報告では、「もんじゅ」開発に携わってきた国内外の技術者へのオーラル・ヒストリーをもとに、日米関係において「もんじゅ」が担っていた役割を浮かび上がらせる。
